2019-10-01 第199回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
まあ、強いて言うなら、震災担当大臣、あのときに、小里さんという方が阪神・淡路大震災のときに司令塔でしっかりやられたというのが、今、いろいろな書物で評価されています。 ぜひ、今回の台風を教訓にして、あのとき武田大臣がいたからこそ防災計画が前進したと言われるような大臣になることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
まあ、強いて言うなら、震災担当大臣、あのときに、小里さんという方が阪神・淡路大震災のときに司令塔でしっかりやられたというのが、今、いろいろな書物で評価されています。 ぜひ、今回の台風を教訓にして、あのとき武田大臣がいたからこそ防災計画が前進したと言われるような大臣になることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
これは司令塔がしっかりしていないからだ、そう察知した私たちは、与野党幹事長会談で、直ちに震災担当大臣の任命をやるべきだ、こうやって提案したのが三月十五日です。そして、復興担当大臣、さらに復興庁の設置、これを正式に政府に申し入れたのが三月二十三日ですよ。もうこんなに時間がたってしまったんです。一体何をやっているんですか。 我々は、政治休戦をして協力もします、こうやって申し上げました。
阪神・淡路大震災の際、村山総理は、結果責任はすべて自分が負う、こう述べながら、震災の三日後には震災担当大臣を置き、対策を即決できる体制をつくりました。私たち社民党は、今回の閣僚増員についても、震災や原発事故にスピーディーに対応するために専任の特命大臣を置くべきだと前々から提案してきました。しかし、今、震災から二カ月が経過をしております。今さら何だ、こういう思いがしてなりません。
巨大な津波による被災者の救出や原子力発電所の事故への対応など緊急な対応が求められる震災発生直後に震災担当大臣を置くなどの増員であれば理解できますが、震災から二カ月以上たってからの法案提出は、極めて不可解であります。 提出まで、なぜこんなに時間がかかったのですか。その理由について、明確な答弁を求めます。
副総理、震災担当大臣で入閣をしてほしいという話があったということを承りました。 私は、自由民主党も、あらゆる野党も、この未曾有の災害に対して、この復興に全力を尽くさねばならない、その思いは全く一緒であります。しかしながら、概念として、震災に限った連立というものはあり得るのだろうか。憲法の規定によって、内閣は、行政権の行使につき、連帯して国会に対し責任を負う、このような規定がございます。
そのときにつくづく感じたことは、小里さんという震災担当大臣が主力になってやっておられましたのと、業界と役人と地元の行政がしっかりと信じ合ってやっていくことが物事をスピーディーにできる一番の力であったなと思います。 だから、政務次官としても、そんなに会議がたくさんあるわけではない。非常にシンプルでした。しかも、業界の力というのは、やはり大きいです。
どだい無理な話ですから、やはり集積所のごみを緊急に持ち出さないと、後の片づけもいきませんから、私、思い出すんですが、阪神大震災のとき、あのときに震災担当大臣が要望にこたえて、瓦れき除去だと号令かけて緊急にやったように、やはり緊急に瓦れき処理を国の費用で公的にどんとやっていくということが今非常に大事じゃないかなと思うわけです。
大臣は阪神・淡路の震災担当大臣として大変御尽力をいただきましたけれども、あの震災でお亡くなりになった方が大体六千人くらいと言われております。そうしますと、この一年間にあの震災が大体二回起こるくらいの方が交通事故で亡くなるというのが現在の日本の姿でございます。
そこで、小里前震災担当大臣は、個人補償の問題で、著書の「震災大臣特命室」というところでこういうふうに書いています。「やりたいけれども基本的には大きな問題だな、そういう感じを毎日持ちながら悩んでいるところでございます。」
次に、震災担当大臣のポストがなくなって大丈夫かとのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災への対応は内閣の最重要課題であるとの認識のもと、また、政府におきましても既に私を本部長とし全閣僚で組織いたしておりまする阪神・淡路復興対策本部を設置し、大震災対策に全力を挙げているところでございます。
さらに、先般の阪神・淡路大震災においては、総理を本部長とする緊急対策本部を設置するほか、専任の震災担当大臣を置き、総理みずからが陣頭指揮をとってその対応に全力を注がれるなど、内閣が一体となり誠心誠意努力してきたことはあまねく国民の理解するところであります。 また、過日のサリン地下鉄テロ事件についても迅速的確な対応がとられたところであります。
阪神・淡路大震災の発生に伴いまして、小里前長官が震災担当大臣に就任をされ、急遽、小澤大臣が沖縄開発庁長官を兼務されることになりました。 小里前長官は、行政改革の絡みで問題とされておりました三庁統合問題あるいは沖縄公庫の存続問題、さらには、バブルの崩壊、円高等によって深刻な影響を受け、地元から強い要請がありました航空運賃の引き下げ問題等に熱心に取り組まれました。
そうしますと、今、総理並びに震災担当大臣のお話を伺うと、刻々の情報によりあるいはいろいろな情勢判断から、大変な災害である、現実、五十年に一回か百年に一回のような災害であるということになったら、内閣に緊急対策本部をつくるというよりも災害対策基本法に基づいて緊急対策本部をつくるべきではなかったか。 ただ、その場合に法律が邪魔になった。邪魔になったという言葉は語弊があると思います。
先ほども本岡委員から、この災害対策基本法についてもろもろの直さなきゃならぬところがあるんではないかというふうな御質問もあったわけでありますが、一体この二つの、非常災害対策本部と内閣につくられました緊急災害対策本部、この二つはどういう経緯と何が必要で二つがつくられたのか、総理及び震災担当大臣にまずお尋ねをしたいと思います。